メルボルン6日ー乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）の圧力団体は、オーストラリアで販売されているタバコ1箱に対して、「Baby Health Tax」（ベイビーヘルス税）を50セント加えるべきだと主張した。

National Sids Council Australiaは6日、連邦政府に同課税の導入を要求する予定。また、National Sids Council AustraliaのＪｅｎｎｉｅ Cameron（ジェニー・キャメロン）会長は、タスマニアで実施された研究で、妊娠中の女性らが喫煙をしている数が非常に多いことが判明したことを指摘したいとしている。「同研究では、少なくとも20％の女性が妊娠中に喫煙を続けており、その結果、胎児のＳＩＤＳを発症する確立が３倍から4倍となり、発症リスクが高くなることが分かっている」と同会長は語る。

また、同会長は、妊娠中の喫煙は、ＳＩＤＳ、流産、合併症、未熟児の出産などを引き起こすリスクを高め、タバコの課税は、10代の少女や若い母親らに対し喫煙の危険性を訴える国家的な宣伝の実施に費やされるべきだとした。