パース27日-パースに拠点を持つビジネスセミナーの広告主、 Clarity1(クラリイティ1）社が行っていたスパムメール行為に対して、550万ドルの罰金が科せられた。連邦裁判所は同社のスパム行為は、インターネット上の脅威であり、撃退に費用がかかり、迷惑なものと認定。罰金の支払いが命じられたのは、2004年4月に連邦政府のスパム法が施行されてから初めてのこと。

The Australian Communications and Media Authority (ACMA:オーストラリア通信・メディア局）は昨年、2004年4月から2006年4月までの間に7500万通のeメールを発信して受信箱を詰まらせたとして、Clarity1社とその取締役 Wayne Robert Mansfield(ウェイン・ロバート・マンスフィールド）氏を連邦裁判所に訴えた。裁判所はこの行為をSpam Act 2003(スパム法2003)に反するとものとみなし、27日、Robert Nicholson(ロバート・ニコルソン）裁判長は同社に450万ドル、マンスフィールド氏に100万ドルの罰金支払い命令を下した。今回のスパム行為によってもたらされた損害は莫大で計算不可能だとのこと。また、同社に対しては、今後迷惑メールを一方的に送りつけることも禁じられた。

ACMAのChris Chapman(クリス・チャップマン）代表は、国内のスパマーに強い警告を与える判決だと発言。クラリィティ1社、マンスフィールド氏からのコメントは得られていない。