【キャンベラ８日ＡＡＰ】　　　国際婦人デーの８日、アボット野党党首はシドニーで会見を行い、６カ月の有給育児休暇の導入を公約に掲げ、育児休暇の間、企業は社員に対して通常と同程度の給与（最高１５万ドル）を支払うことになると述べた。また、この有給育児休暇計画を実施するための資金を大手企業から徴収することを発表した。これは年間５００万ドル以上の収益がある企業に対して１．７％の税を課すというもので、年間２７億ドルを徴収することができる。

ビショップ野党副党首は「我々はより多くの女性が労働力に参加することを願っており、この計画は適切なものである」と語った。２０１１年１月から施行されるラッド政権による１８週間の有給育児休暇と比較すると、この計画はより寛大な政策といえる。