【シドニー１２日ＡＡＰ】　　　ＮＳＷ州政府は、多額の遺産が毎年置き去りにされるのを食い止めようと、１２日から「グッドウィル週間」キャンペーンを行い、州民に遺言状の作成を促している。

統計によれば、成人の約５０％は法的に有効な遺言状を準備していないという。ハツィスターゴスＮＳＷ州司法長官は「意志を示さずに亡くなった場合には、自分の望みどおりに所有物や形見が相続されない恐れがある」と述べ、遺言状の作成や既存の遺言状の内容の更新を呼びかけた。

また、州政府は所有物の値打ちを調べるよう呼びかけており、ウェブサイト上では、遺産品にまつわる実話が掲載されている。中には古酒箱から１１万５０００ドル以上の金塊が発見されたケースや、現金５万ドル以上が靴下や下着入りの袋から発見されたケースもあったという。州政府はキャンペーン週間中に、市民のために相続品の鑑定会をシドニー、バサースト、ニューカースルで行う予定。