【ブリスベン3日AAP】　　　QLD州で、光熱費や水道料金など払い戻し対象にもかかわらず、未申請の人がおよそ4,000万人いるという。

トラド州首相代理によると、毎年およそ50万人が払い戻しを申請しているが、新たに障害が認定されるなど福利厚生の対象となった人が申請していない可能性があるという。同氏は3日、「12日発表の新年度予算案で、払い戻しプログラムに昨年比2憶ドル増の55憶ドルを拠出する」と示唆している。

QLD州政府はウェブサイトwww.qld.gov.au/smartsavingsを設置。払戻しの対象かどうか確認できる。

州野党自由国民党のマンダー副党首は、「払い戻しは生活費圧迫の長期的解決にならない」「州民は短期的な手法にうんざりしている」との見解を示す。また、「州民がコンセッション払い戻しを見落としているのは、州政府が十分告知していないことを意味する」とコメントした。