【キャンベラ２日ＡＡＰ】　　　オーストラリア緑の党のブラウン党首は日本の捕鯨活動のシーズンを目前に控え、連邦政府が積極的に関与しその活動を阻止するべきだと訴えた。

商業目的の捕鯨活動は１９８６年に世界的に禁止となったが、日本や北欧の一部の国々では「調査目的」として現在も捕鯨活動を継続し、日本は毎年、何百頭という数のクジラを南極海で捕獲している。

連邦政府は今年６月、オランダ・ハーグにある国際司法裁判所で日本を告訴。しかし、裁判開始までには少なくとも２０１３年までかかるとみられている。

ブラウン党首は連邦政府に対し、国際司法裁判所の対応を待つのではなく、海軍に日本の活動を監視させて証拠収集にあたるなどし、日本の好き勝手をさせるべきではないと訴えた。