【キャンベラ１７日ＡＡＰ】　　　オーストラリア保健省放射能保護核安全局（ＡＲＰＡＮＳＡ）は、東日本大震災の後に発生した福島第１原子力発電所の放射能漏れ問題に絡み、現地周辺にいるオーストラリア人に対して、原発から８０キロ以上退避するよう勧告した。米政府も、原発周辺にいる自国民に対して同様の勧告を行っている。

また、連邦外務省（ＤＦＡＴ）によると、現在までに、地震発生時に被災地にいたとみられるオーストラリア人２２人の安否が未確認。同省の職員は、被災地の遺体安置所や病院などでオーストラリア人がいないか確認して回っている。現在までに発表された死者・行方不明者数は１万３０００人強。オーストラリア人の死亡者はいない。ＤＦＡＴでは、滞在の必要がないのであればオーストラリアに帰国するよう自国民に呼びかけを行っており、必要であれば緊急措置として東京の大使館でローンを提供するとしている。

一方、被災地域を含む太平洋沿岸では真冬の寒波に見舞われており、積雪も観測されたという。オーストラリアから派遣されている救助隊は、この寒波の中、捜索活動は難航を極めていると話した。