【キャンベラ24日AAP】　　　今年、79憶ドルが保育助成金に充てられる予定だ。野党労働党は、助成金は保育所を利用する家庭のためのものであり、無料iPadなどを使って入園を促す保育所を禁止するべきと考える。

最近の報告から、保育所は新たな入園者を獲得するために無料のiPadや旅行、現金払い戻しなど“あらゆる手を尽くす”ことがわかっている。

野党のリッシュワース影の初等教育相は24日、「国がこれほどの大きな投資を行うのに対し、非教育的な誘因によって保育所に契約させられるようなことがあってはならない」と述べた。労働党は、保育と関係のない商品やサービスの提供を禁止したい考え。順守しない保育所は助成金の対象外とし、疑いがもたれる保育所について保護者や職員が教育省に通報できるようにするという。