【キャンベラ２日ＡＡＰ】　　　連邦政府は、技能を持つ外国人をオーストラリアで雇用することができるいわゆる４５７ビザの申請に関して、今後、雇用主に対する審査がより厳しくなるとしたものの、違反に対する罰金増額については難しいだろうと話した。

新聞報道によると、現在、各労働組合は政府に対して、４５７ビザ申請において、地元オーストラリア人を差し置いて海外からの労働者を雇用しようとする雇用主に対して罰金額を増額させるなどの処分強化を求めている。

これについてオコナー連邦移民相は２日、罰金制度は既に存在するが、実際の雇用状況とビザ申請の内容を比較することは非常に難しいため、罰金が科せられるケースはまれであるとした。また同相は、罰金の増額については触れなかったものの、ビザ申請を審査するスタッフの数を増やして問題対応につなげることができると話した。

この問題に関して野党側は、高技能を持った移民を迎え入れ、かつ国内の雇用を支援する４５７ビザ制度を保護していきたいとした一方、同ビザ制度の改善後、移民者たちが卑下されることがあってはならず、また政府は、労働組合にひれ伏すような態度を取るべきではないと述べた。