【キャンベラ4日AAP】　　連邦政府が導入を検討している宗教差別禁止法について、グリーンズ（緑の党）は、宗教差別を緩和するよりむしろ定着させることにつながると懸念を示している。モリソン首相は、婚姻法、チャリティー法、反差別法などへの修正を提案している。

モリソン首相は、宗教的信条によって差別を行うことを違法とする意向で、労働党もこれを後押ししているが、グリーンズはこれが反対に女性や男性同士の同性愛者、両性愛者、トランスジェンダーなどを含むLGBTIの人々に対する差別が行われやすくなると懸念を示している。

グリーンズのライス議員は、宗教がLGBTIの人々に対し差別を行うことを許可するものとなってはならないとして、「モリソン政権の提案は、われわれの法体系の中で巧妙に差別を助長するトロイの木馬の役割を果たし、差別を減らすより定着させることになると深く懸念している」と述べた。