【キャンベラ14日AAP】　　　福祉省は、2018年7月にmyGovのサイトから入力した推定所得税から実際の家族の所得をチェックすることになるため、何十万人もの家族は納税額が増加することになると説明した。

チャイルドケア・プロバイダーによると、保育補助金を受給する110万世帯の3分の1にあたる家族が、今月29日からの課税額の変更によって影響を受けるとしている。

幼児教育オーストラリア（Early Childhood Australia)のサマンサ・ページ最高責任者は「家族にとって納税額に対して不確実な点が出てくる」とし、政府の新システムの分かりにくさを指摘している。

福祉省のスポークスマンは「税額の修正は正規のプロセス。様々な支払いオプションがある」と述べ、家族によってはタックスリターンで返金されると付け加えた。