半数の家庭で福祉手当金が納税額上回る
【シドニー９日ＡＡＰ】 国民の家計に関する最新の調査結果によると、オーストラリア国内の家庭の半数が、所得税の支払額以上の各種の福祉手当を受給していることが明らかとなった。
キャンベラ大学の国立社会経済モデル研究所がザ・デイリー・テレグラフ紙のために行った調査によると、国内の１２２０万の「所得単位」のうち４８％では、福祉手当の受給額が納税額を上回っている。また、子どものいる家族向けの減税優遇措置や高齢者年金、保育払い戻し制度などで、所得税分が相殺されているという。
一方、単親家庭の８５％、一人暮らしの家庭の５５％、子どものいない家庭の半数が、所得税の支払額以上の福祉手当を受給していることも明らかとなった。
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