【キャンベラ７日ＡＡＰ】　　　報道によると、自宅で有資格保育士を雇って子どもを保育する家庭が、政府の５０％の保育払い戻し対象に該当する可能性がある。現段階で払い戻しは、保育士が自宅で開業するファミリーデイケアには適用するが、同じ保育士が子どもの家で保育をする場合はベビーシッターとみなされ、適用外。

アボット連邦首相は、払い戻しを拡大適用し保護者に選択肢を増やすことによる、労働力参加の引き上げを検討しているとされる。同氏は、「生産性と労働参加のアップに全面的に取り組んでいる。より良いチャイルドケアと有給育児休暇は、その一環」と、テレグラフ紙日曜版に話した。

生産性委員会は、オーストラリアにおけるチャイルドケアの選択肢を評価中で、中間報告では住み込みのベビーシッターまで払い戻しを拡大適用することを奨励している。アボット氏は、今年末の同委員会の最終報告提出まで、どんな決定もないと話した。