【キャンベラ３日ＡＡＰ】　　海外から購入されたデジタル商品にも消費税を導入するいわゆる「ネットフリックス税」の草案が３日、下院議会を通過した。政府は同草案により２０００年の消費税導入後に急成長したオンラインビジネスへの例外が是正されるとしている。

一方で、議会では政府が本質的な税制改革政策を欠いていることを隠すためにネットフリックス税を利用していると批判する声も上がっている。労働党のヒュージック議員は、「ネットで音楽をダウンロードする子ども達を標的にするとは、ジョークに他ならない」と述べた。

これに対し自由党のプライス議員は、どの商品も現在は当然の額の税金を負担していると反論した。労働党は草案が上院議会での審査を終えるまで、党としての態度を保留する構えを示している。