【メルボルン１４日ＡＡＰ】　　消費者団体チョイスは１４日、大手電機サムスンが製造・販売する洗濯機による火事が再び発生したことを受け、消費者らに対し使用している洗濯機がリコール対象の製品ではないか、あらためて確認するよう呼びかけている。

サムスンのトップローダー型の洗濯機はもともと２０１３年、全国で６種類がリコール対象となった。サムスンの洗濯機が原因とみられる火事は、オーストラリア国内でこれまでに少なくとも８７件発生している。さらにサムスンは今年、新型スマートフォン「ギャラクシー・ノート７」が同様に爆発や発火の危険性があるとしてリコールとなり、大きな問題となっている。

チョイスのトム・ゴッドフリー氏は、サムスン商品は「社会に大被害をもたらしている」と批判し、「サムスンの洗濯機やスマホの欠陥で死亡者を出したくない」と述べた。サムスンはこれまでに、トップローダーの洗濯機８１％については修理を終えたが、２万７０００台の点検がまだ行われていないことを明らかにしている。