【ACT19日】　　　オーストラリア政府は人工知能（AI）に関する大きな方針を発表し、ビッグテック企業に対して一連の安全対策を求めた。

労働党政権は先週、新たなAI庁の設立を含む包括的なAI計画を発表。そして日19日には、AIの安全性に関する優先事項を明らかにした。政府は声明で「人工知能はオーストラリア人の働き方や学び方を変革しており、適切に形成・活用されれば大きな経済的・社会的利益をもたらす可能性がある」と述べた。その上で「これらの恩恵を最大限に引き出すためには、AIが安全に開発・運用されているという信頼が必要だ」と強調した。

政府は、新たなAI技術に安全メカニズムを組み込み、潜在的な被害に対処するため、「デジタル注意義務（Digital Duty of Care）」を法制化する方針だとしている。また、職場におけるAIの安全性も優先課題とし、「AI職場・雇用フォーラム」によって検討される予定だ。

さらに政府は、消費者への影響も注視しており、個々の利用者の行動履歴や位置情報、閲覧履歴などに基づいて価格を変動させる「リテール監視型価格設定（retail surveillance pricing）」にも懸念を示している。加えて、連邦政府機関におけるAIによる意思決定の利用に関する枠組みの策定も進めている。

政府は「これらの取り組みは、同意のないディープフェイクの性的コンテンツ共有を禁止する刑事罰の導入や、衣服を除去する加工を行う“ヌーディファイ”アプリの禁止に向けた取り組みなど、既存の政策を基盤としている」と説明している。

ソース：news.com.au – Labor makes demand to big tech over AI safety