【ACT21日】　　　オーストラリアの外相は、中東の平和を訴える中で、労働党の政策草案に対するイスラエル側の批判に反論した。

オーストラリアのペニー・ウォン外相は、労働党の国家綱領草案がイスラエルとパレスチナの対立についてイスラエルに不当に責任を負わせているとするイスラエルの批判に対し、これを退けた。この草案は今週アデレードで開催される労働党全国大会で検討される予定だ。

2023年の綱領ではパレスチナ国家の承認が提唱され、実際に昨年9月に承認が行われた。新たな草案では、西岸地区における「違法な入植活動」や入植者による暴力に反対し、イスラエル人を殺害したパレスチナ人に死刑を適用するイスラエルの法律を非難している。また、国際司法裁判所（ICJ）および国際刑事裁判所（ICC）への支持も盛り込まれており、ICCはイスラエルのネタニヤフ首相に対する逮捕状を発行している。

ウォン外相は21日、フィリピンでの首脳会議の合間に「オーストラリア政府も国民も二国家解決を望んでいる」と述べた。「イスラエル人とパレスチナ人の双方が、合意された国境のもとで平和と安全の中で暮らせることを望んでいる」とブルームバーグに語った。「中東に平和を実現したい」とも述べた。

これに対し、イスラエル大使館は声明で、入植地が国際法違反であるとの見方を否定し、イスラエルと将来のパレスチナ国家の国境は「直接交渉で決定される最終的地位の問題」だと主張した。さらに、違法な入植者による暴力は「周辺的な現象」にすぎないと述べた。イスラエル大使館は、オーストラリアによるパレスチナ国家承認についても批判し、「このような承認は双方を近づけるどころか、むしろ遠ざける」と述べた。

一方、オーストラリア・パレスチナ・アドボカシー・ネットワーク（APAN）は先週、異なる見解を示し、「最大の政治的リスクはパレスチナについて正直に語らないことだ」と主張した。同団体のケイティ・シャマス代表は、「労働党は人権や国際法を掲げながら、イスラエルの違反に加担する政策を続けるべきではない」と述べた。

また、「今回の大会は、オーストラリアの関与に一線を引く機会だ」とし、防衛輸出の停止や違法入植への対応、国際法上の義務の履行を求めた。「パレスチナ人が殺され、飢え、家を追われている中で、労働党が何を選んだかは歴史に記録されるだろう」と述べた。

ソース：news.com.au – Minister distances government’s ‘clear’ stance on Israel-Palestine from Labor’s party position