【ACT28日】　　　人工知能（AI）向けデータセンターの建設地として豪州の存在感が高まる中、連邦政府は、海外の大手テクノロジー企業による投資を国内のAI産業の成長につなげようとしている。豪州はデータセンターの誘致先として魅力が高く、政府はこの優位性を交渉材料に、国内企業や研究者、スタートアップが手頃な価格で計算能力を利用できるよう求める方針だ。

アンドリュー・チャールトン科学・技術・デジタル経済担当副相は、豪州がAIの「利用者」だけでなく「創造者」になるための重要な転機にあると指摘。データセンターは直接雇用が比較的少なく、建設を受け入れるだけではAIによる経済的利益を十分に得られないため、国内企業などへの計算能力の提供を条件とすることで、より大きな利益を豪州に還元させる考えである。

一方、豪州のAI企業は、国内で高額な計算能力を安定して確保することに苦労している。政府は27日、国内で開発されたAI技術の導入を促す「バイ・オーストラリアンAIパートナーシップ」を発表した。国内には1500社超のAI企業があるが、豪州企業から最初の顧客を獲得することが課題となっている。AI企業側からは、国内の計算能力を確保できなければ、AIによる生産性向上の恩恵を得ても、富の増加は海外に流出するとの懸念が示されている。

ソース：abc.net.au – Australia in a ‘sliding doors’ moment to determine who reaps rewards of AI boom