【ホバート28日AAP】　　　環境保護団体のシーシェパードは28日、2008年にオーストラリアの税関職員が撮影した日本の捕鯨活動の映像を公開した。映像は、“国際関係に影響を及ぼす”として連邦政府が公開を阻止していた。

NSW州環境擁護事務所（EDO）は2012年、映像公開に関して法廷闘争を開始した。映像は日本の捕鯨活動に関する国際訴訟に使われるなどとして、訴えは3度に渡って却下されたが、今年5月、情報検査官によって決定が覆された。EDOのデイビッド・モリスCEOは、「国民は映像を見る権利がある」と話す。

国際司法裁判所（ICJ）は2014年、日本の捕鯨活動は調査目的でないとの決断を下した。日本は1年の休止後、捕獲数を減らして活動を再開。今月初頭、300頭以上を捕獲する目的で南極海に向けて捕鯨船が出発している。

野党労働党のトニー・バーク議員は、クジラの保護に向けた対応を政府に求めた。グリーンズ（緑の党）のピーター・ウィッシュ・ウィルソン上院議員も、「映像は海外でも公開されるべき」と話す。

シーシェパードは8月、「財政的に捕鯨活動の阻止が困難」と発表している。