【ブリスベン22日AAP】　　　小規模事業向け保険CGUの報告によると、国内の小規模事業主の3分の1が移民だと分かった。“移民は国内経済枯渇の原因”という概念に疑問を投げかける結果が明らかになった。

調査は小規模事業主900人以上を対象に行われた。大学卒業資格以上の移民事業主は51％、国内出身の事業主（38％）よりも高い教育を受けている。また、移民事業主の年収は国内出身者よりも53％高い。さらに、移民事業主は仕事が見つからなければ自ら作り出す強い意志を持っているとわかった。多くの移民は事業主となった理由に “より自立すること”をあげているが、国内出身者と比べて仕事が見つかりにくいこともあげられた。

現在、国民140万人以上が移民事業主のもとで勤務する。事業主の3分の1は事業拡大に合わせて雇用数を増やすとしており、今後5～10年でさらに20万人の増加が見込まれる。

CGUのケイト・ウェラード広報官は、「“移民は与えるよりも受け取ることが多い”という概念に疑問を投げかける結果だ。移民がオーストラリアにもたらす重大な貢献は、秘話となっている」と語った。