【シドニー１日ＡＡＰ】　　　５００人を対象とした最新の世論調査の結果、３分の１の回答者が、労働党が炭素税政策を放棄すれば同党を支持してもよいと答えたことが明らかになった。

この結果は、ギャラクシー世論調査が１日にニューズ･リミテッド系各紙に発表した。炭素税の放棄を理由に労働党への支持を強めるとした回答者の割合が３２％であったのに対し、気候変動政策の１８０度の再度転換を理由に、同党への支持を強めるとした回答者は１４％にとどまった。一方、５３％の回答者は、炭素税政策の変更により、影響を受けることはないと答えた。

今月、連邦議会で炭素税をめぐる投票が実施されるが、下院では無所属議員らやグリーンズのアダム・バント議員の支持で、また上院でも同党の支持で、同税制案の通過がほぼ確定しているとみられている。