【NSW5日】　　　NSW州議会で可決された大規模な司法改革について、「すべての被害者のための勝利」と評価する声がある一方、法曹関係者の間では懸念も広がっている。この改革は、裁判の量刑判断において、加害者の「善良な人格」を示す推薦状（キャラクターリファレンス）を情状酌量の要素として使用することを、すべての犯罪で禁止するもの。

児童性的虐待の被害を公表したハリソン・ジェームズ氏は、この改革の成立を歓迎し、「これは国をリードする改革であり、すべての被害者の勝利だ。今後、被害者が法廷で自分を傷つけた人物が『良い人だ』と称賛されるのを聞かされることはなくなる。それは勝ち取られた尊厳だ」と語った。

NSW州のマイケル・デイリー司法長官も、「被害者や遺族が、重大犯罪の加害者を“それ以外は良い人物”と評されるのを聞く必要がなくなる」と強調した。また、殺人被害者支援団体のマーサ・ジャブール氏も、遺族がさらなる苦痛を受けずに済む点を評価し、「被害者の尊厳と声が軽視されるべきではないという明確なメッセージだ」と述べた。

一方で、この改革には批判もある。

先月、性的犯罪に限定したより限定的な法案が可決された際、緑の党や保守連合は、すべての犯罪で「善良な人格」の考慮を全面的に排除することに懸念を示していた。緑の党のスー・ヒギンソン議員は、「家庭内暴力の被害者が反撃した場合でも、自らの人格を証明する機会が奪われ、不利になる可能性がある」と批判した。

さらに、NSW州弁護士会や法律扶助機関、法曹協会など主要な法律団体も反対を表明。弁護士会会長ドミニク・トゥーミー氏は、「今回の改革は不均衡で、個々の事情に応じた公正な量刑判断という原則に反する」と指摘した。また、「社会的に不利な背景を持つ被告を含め、裁判所が人物全体を評価する能力を損なう」と懸念を示している。

このように、被害者保護の強化として評価される一方で、公平な司法判断への影響を懸念する声もあり、改革をめぐって意見が分かれている。

ソース：news.com.au – Survivor groups and legal experts split over ‘nation-first reforms’ banning good character references in NSW courtrooms