【メルボルン29日AAP】　　VIC州政府は、オンラインやソーシャルメディアを利用し、観光客などを対象に水難事故を防止するための警告メッセージを送信することが分かった。メッセージの送信には、位置情報を特定する測位技術を利用するほか、事故にあいやすいと思われる年齢層や国籍者を特定して送信する。

メッセージの内容は、ライフガードが常駐するビーチのみ利用すること、安全な遊泳区域を示す2本の旗の間で泳ぐこと、波の状態や水中の様子に気を配ることなどを、中国語やマレー語などの外国語で発信する。

さらにNSW州政府は、水難事故の第一通報者となることの多いサーファーに対し、心肺蘇生法（CPR）の訓練のほか、ボードからの人命救助法、救助後の応急処置の方法などについて訓練クラスを提供する方針で、このために100万ドルを拠出するとしている。