【シドニー１７日ＡＡＰ】　　ＮＳＷ州政府は、不法に存在する長期滞在用ホステルについて、自治体がしかるべき措置を行わない場合は、電気や水などの配給を停止せざるを得ないと警告した。また、違反した場合の罰金について、現在の上限１１０万ドルから増額することを検討すると述べた。

計画相のプルー・ゴワード議員は１７日、ＡＢＣラジオで「シドニー・シティのカウンシルは、不法ホステルの撤去に弱腰だ」「言い訳はもういらない。行動を起こさないならば、法に訴えるしかない」と語った。また、「人々の身の安全を保障するために、不法ホステルへの電気、ガス、水の配給停止を裁判所から言い渡してもらうことも視野に入れている」と述べた。

今月初めにシドニー中心部の不法ホステルで起きた火災では、日本人を含む１５人の若者が、週あたり１３０ドルの家賃を払って劣悪な居住環境で暮らしていたことがわかっている。