【キャンベラ23日AAP】　　　今会計年度も終わりに近づくなか、新型コロナウイルスの景気刺激策を悪用する人物や事業には多額の罰金や刑期が課されると、国税局（ATO）は警告する。

ATOは賃金補助政策のジョブキーパーや、スーパーアニュエーション（退職年金）の早期引き出し、事業のキャッシュフロー悪用を厳しく取り締まっている。個人では、年金を早期引き出し後に再び預け入れて税控除を狙ったり、生活困窮を装うために個人財源を偽る例がある。事業では、ジョブキーパーを受け取る目的で売り上げを操作したり、キャッシュフローの流入を最大にするためにごまかすなどがある。

ATOのデイ次長は23日、「受給資格なしで財政支援を受け取れば、連絡が行く」と警告した。