【シドニー３１日ＡＡＰ】　　　８月９日実施予定の今回の国勢調査では、国内世帯の３分の２以上がオンライン上で解答する見通し。遠隔地に住む人は、従来通り紙の用紙に回答してポストに投函できる。

さらに、３万８０００人の担当者が個別訪問し、紙の用紙の提出を促したり、テクノロジーに精通していない回答者を支援する。

５年ごとの同調査は推定人口の基本となり、選挙区や政府補助金の配分決定にとって重要。また、教育や英語力など小規模の領域も浮き彫りとなることから、学校や病院、道路をどこにつくるかの判断に役立つという。６１項目中、信仰する宗教についての質問が唯一、解答が義務付けられていない。前回の国勢調査ではおよそ４８０万人（２２．３％）が「特定宗教なし」と回答し、カソリック（２５．３％）の次に多かった。

調査のオンライン化により、１億ドルの削減になるという。提出の催促状や担当者による訪問が９月半ばに終了後、１日１８０ドルの罰金が課せられる。