【パース３０日ＡＡＰ】　　ＷＡ州のバーネット首相は、同州の電力網ウエスタン・パワーを一部民営化すれば、約１１０億ドルの収入につながるとの考えを明かし、強い自信を示した。財政難に陥っている同州の財政の立て直しにつながるとしているが、野党労働党は民営化に反対している。３月に予定されている選挙に向けて、与野党の攻防が注目される。

与党の国民自由党は、再び州政権を握った場合、電力網の５１％を民営化し、残りを州政府が保有するとの方針を打ち出している。ウェスタン・パワー株の３１％をオーストラリア国内の年金ファンドに売却し、残りの２０％を一般投資家へ売却するという。

一方、野党労働党のマクゴーワン党首は、「バーネット首相は財政管理においては無鉄砲なカウボーイだ」と批判。ウエスタン・パワーを売却すれば、電気料金の値上がりや、サービスの悪化、収入や雇用の減少を招くとして反対する姿勢を示している。