【メルボルン３日ＡＡＰ】　　連邦政府はＷＡ州のフリーマントル市が、通常オーストラリアデーである１月２６日に行われる市民権授与の行事を、１月２８日に変更するとしていることについて、これを強行すれば、市民権授与行事を執り行う権利を取り消すとの考えを明らかにした。

フリーマントル市は、１月２６日が先住民族のアボリジニの人たちにとっては侵略を受けた日でもあるとする考えに配慮し、同行事の開催日を１月２８日に変更したもの。これに対し連邦政府は、同市が市民権を政治的に利用していると強く反発する姿勢を示している。

連邦のホーク移民副大臣は、市民権授与の行事が政治、政党、宗教を主張するために利用されるべきではなく、政治や政党などとは関係ないものであるべきだとの考えを示し、連邦政府が今後、状況を見ながらフリーマントル市からの回答を待つとしている。