【キャンベラ９日ＡＡＰ】　　オーストラリア社会サービス委員会（ＡＣＯＳＳ）は、連邦政府が社会福祉関連の歳出を削減する方針を打ち出していることについて、貧困層の世帯で家賃や食費、交通費や衣服費をまかなうことがさらに難しくなり、就職も困難になると懸念を示した。

ＡＣＯＳＳは、母子または父子世帯の約４０パーセントで子供たちが貧困線を下回る状況にあると指摘。国立社会保障権利ネットワークのバット氏は、生活保護費の受給者には、すでに基本的な支払いや住宅補助をまともに受けられない人が増加しつつあるとして、「多くの人にとっては取るに足りない額でも、貧困層にとってはそうではない」と述べた。

ＡＣＯＳＳによると、子どもが二人いる母子または父子世帯では、ファミリー税の改正で１週間に約２０ドルの削減となるほか、一番下の子どもが１７歳になる母子または父子世帯では１週間に６５ドルの減額となる。さらに、失業中の若者が収入補助手当を受給するのに１カ月かかるほか、２５歳以下では手当の受給対象から外れる上、より少額の若者手当が支給されることになるという。