【ACT13日】　　　連邦政府は、全国的な住宅危機を背景に海外からの留学生受け入れに上限を定める計画を発表した。国内の教育機関らはこれに反対する。

昨年、パンデミック前を上回る留学生78万7,000人が国内で学んだ。変更案のもと、上限を上回って留学生を受け入れる教育機関は、独自で専用の住居を建設しなければならない。教育プロバイダーに対し、入学数を制限する権限を教育大臣が持てるよう、「留学生向け教育サービス法」を改正する計画だ。

オニール内務省とクレア教育相は13日午前、教育機関らと協議する。連邦のガラガー金融相は、「留学生数を減らすよう大学セクターに連携してほしい」と訴えた。14日夜発表の連邦予算案でも、大学に焦点を充てるという。

オーストラリア国際教育協議会（IEAA）のフィル・ハニーウッドCEOはABC局に対し、「行き過ぎ、早すぎる政策は、安全で世界トップクラスの学習先であるオーストラリアの評判にダメージを与える」と述べた。また、「国内の全政府が大学の資金不足に目を背け、研究費不足や国内学生の内部補助のために、大学は留学生を受け入れざるを得ない」と指摘した。さらに、「影響は大学だけでなく、長年運営してきた数百の英語学校、公立のハイスクールおよび私立校にも及び、雇用20万をリスクにさらす可能性もある」と警告した。

ソース：abc.net.au – Peak education bodies warn against government cap on international student numbers