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豪財相 人口減少もベビーボーナス復活は否定

【ACT16日】  連邦政府のチャルマーズ財務相は、オーストラリアの出生率が新型コロナ流行前の水準に戻らないのは、国民がさらされている経済的な圧力を考えれば「驚きではない」と述べた。ただ、2000年代に導入された「ベビーボーナス」の復活を求める声には応じず、「より持続可能な支援策」を支持する考えを示している。

オーストラリアでは、経済成長を促進し賃金や生活水準の向上を目指す一方、出生率は1.5人と低迷。人口を維持するのに必要な2.1人を下回る状況だ。

チャルマーズ財務相は、「我が国は高齢化が進んでおり、今後は退職者1人に対する働き手の割合は減少していく」と述べ、人口動態の大きな変化に耐えうるよう、経済をできるだけ強く生産的なものにしておく必要があると訴えた。

一方、ハワード元首相が2004年に導入した、3,000ドルの現金給付制度「ベビーボーナース」の復活については、これを退けた。代わる政策として、年収53万3,280ドル未満の家庭に対する週3日の補助付き保育保証、有給育児休暇の25週間への拡充、育児休暇中の年金支給による男女間の格差是正などを掲げている。

人口減少対策をめぐっては、QLD州のカナヴァン上院議員が、初めて子どもを持つカップル向けに住宅購入資金として10万ドルの貸付を行うことを提案。また、ベテラン議員のボブ・カッター氏は、「夫婦間での収入分割制度」を提案し、2人の親の収入が合計15万ドル場合、1人の親が15万ドルの収入を得る家庭より、約1万ドル税負担を軽減するとしている。

 

ソース:news.com.au-Treasurer Jim Chalmers says ‘not surprising’ Australia’s birthrate has slowed but rejects bringing back baby bonus

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