【VIC24日】　　　反ユダヤ主義に関する王立委員会で、VIC州警がイデオロギー的脅威や暴力の兆候を把握するため、ソーシャルメディアを24時間体制で監視していることが明らかになった。

州の犯罪・対テロ捜査部門トップであるマーティン・オブライエン副警視は24日、委員会で証言した。同氏によると、VIC州警は昨年12月、24時間稼働の中央指令センターを立ち上げた。「現在は第1段階だが、リアルタイムでソーシャルメディア、犯罪報告、インシデントのファクトシートなど複数の情報を監視している」と述べた。「我々は常時、あらゆるソーシャルメディアを監視している。また人的情報源や他機関からの情報も活用している」

委員会補佐のタマラ・フィリップス弁護士は、人種的・政治的・思想的背景を持つ事件の処理方法について質問した。委員会では、そうした要素がある場合、インシデント報告に「ファクトシート」が付けられ、可視性が高められる一方、別のソフトウェアが全報告をフィルタリングする仕組みがあると説明された。「報告がデータベースに登録されてから他者が閲覧できるようになるまでには多少のタイムラグがある。また、リアルタイムで組織全体や管理層が他の情報と照合できるよう、ファクトシートの作成が必要になる」とオブライエン氏は述べた。

フィリップス氏は、2025年10月3日の通報記録を提示。シナゴーグに電話がかかり、女性が「ユダヤ人は虐殺的だ」などと暴言を吐いた事案について、宗教的・思想的要素を示すファクトシートが付けられていなかった理由を問いただした。オブライエン氏は「本来は付けられるべきものだ」と答えた。また、建設現場に5.5mのスワスティカ（ナチスの鉤十字）が落書きされた事案でも同様の処理がされていなかった。

同氏は、その後こうした中央指令体制が整備されたと説明した。オーストラリア連邦警察のスティーブン・ナット副長官の証言は機密情報を含むため非公開で行われた。

24日には、オーストラリアのユダヤ人コミュニティで活動する経験豊富な情報分析官タリ・ブリクブラウ氏も証言した。同氏はこれまで、ユダヤ人の安全確保を目的とする民間・ボランティア組織CSGやNSW州犯罪委員会で働いてきた。

ボンダイでのテロ事件以降、コミュニティの対応を調整するグループの一員となっている。同氏は、情報共有の仕組みには改善の余地があると指摘した。「機関間の協力や連携の枠組み自体は整っているが、その運用の開放性や有効性には改善の余地がある」

また、犯罪委員会内でユダヤ人に対する偏見を耳にしたこともあると証言した。「構造的な反ユダヤ主義ではないが、認識の低さはあった。ユダヤ人は法執行の分野に進む人が少なく、特に上層部では理解が十分でなかった」

さらに、ボンダイ事件のような危機への対応には、より統合的な計画と連携が必要だと述べた。「関係者は皆最善を尽くしていたが、ユダヤ人コミュニティの指導者たちは安全確保と集会の必要性の間で極めて困難な判断を迫られていた」

限られた情報の中で、どの集会が安全かを判断しなければならず、大きなプレッシャーにさらされていたという。同氏は、オーストラリアのユダヤ人に対する脅威は、極左・極右・過激イスラム主義・陰謀論など複数の要因が重なっていると指摘した。さらに、国内外のテロ組織や国家主体、組織犯罪グループなども関与する複雑な脅威環境が存在すると述べた。

一方で、親パレスチナのデモ参加者については「大多数は暴力的動機を持っていない」としつつ、民主主義やオーストラリア社会そのものに反対する一部の過激な勢力が存在すると説明した。

ソース：news.com.au –