【ACT26日】　　　オーストラリアで周産期メンタルヘルスケアの需要が高まる中、支援の網から漏れ孤立する親が依然として多い実態が明らかになった。25年前、若い母親の死が制度改革の契機となったが、なお多くの家庭が十分な支援を受けられていない。

ギジェット財団オーストラリアの創設25周年に合わせた発表によると、周産期のうつや不安に対する認知は大きく進んだ一方で、妊娠中や出産後の親の多くが適切な支援につながっていない。2001年、シドニーの若い母親ギジェットが産後うつの中で自死したことが、周産期メンタルヘルス改善に向けた全国的な動きの出発点となった。当時、この分野は政策上ほとんど認識されておらず、検診の議論も始まったばかりだった。

遺族や友人は沈黙の中で苦しむ親を減らすため財団を設立。現在では国内最大の専門支援機関へと成長し、利用者数は増加を続けている。2026年度の支援件数は前年度比29％増となった。調査では、約3人に1人の親が「医療従事者にメンタルヘルスについて尋ねてほしかった」と回答。症状があっても専門支援に紹介されたのは5人に1人未満にとどまった。また、支援の存在を知らない、あるいは症状が軽いと自己判断するケースも多い。

さらに、親の約3分の2が子育ての精神的負担に備えができていないと感じ、5人に2人以上が「自分は十分ではない」と感じていることも判明。SNSや周囲との比較、評価への不安など現代的なプレッシャーも負担を増幅させている。コロナ禍で出産した母親の中には、孤立や不安から精神状態が悪化し危機に陥ったケースも報告された。適切な支援につながるまでに時間を要する実態も浮き彫りになっている。

財団の責任者は「進展はあったが、課題は依然として大きい」と指摘。年間約10万人の親が周産期のうつや不安を経験しており、迅速な認識と支援体制の強化が求められている。設立以来、同財団は1万7500以上の家庭を支援し、13万5000件以上の無料心理療法を提供。全国に拠点を広げているが、「いまだ多くの親が見過ごされている」として、さらなる支援拡充の必要性を訴えている。

ソース：news.com.au – Perinatal mental health care demand rises as families continue to fall through the cracks