【ACT6日】　　　地域紛争への懸念が高まる中、オーストラリアを戦時に備えさせる新たな計画を策定するため、1940年代以来初となる連邦調査が実施される。新たな連邦調査は、地政学的環境の不確実性が増す中での国家の脆弱性への懸念を背景に、オーストラリアの戦争への備えを評価する。

調査は議会合同防衛委員会が主導し、燃料を含む物資やサービスの供給、戦時における政府機能の維持について検証する。また、一般市民や企業、民間セクター全体、さらに各レベルの政府が国家安全保障にどのように貢献できるかも検討される。

リチャード・マールズ国防相は、オーストラリアは1945年以降、長期にわたる平和と安定を享受してきたとしつつも、民間の備えは「注目されるべき分野」だと警告した。「率直に言って、この分野は第二次世界大戦終結以降、オーストラリアの公共政策においてほとんど関心が払われてこなかった」と同氏は述べた。「しかし、いかなる有事においても、民間経済がどのように機能し、防衛軍と連携するかは、社会や国家がその事態に対処する上で極めて重要だ。そのため、そうした備えを整え、いわばその力を鍛えることが重要であり、世界の他国はすでに取り組んでいる」

調査では、国家の民間防衛体制やレジリエンスの「強みと弱点」を特定し、他国の備えの事例も検討する。これには「最良の実践に関する国際的な協力と、それをオーストラリアの状況にどのように適応できるか」も含まれる。

委員長で労働党のデボラ・オニール上院議員は、国家防衛には経済と市民社会の「あらゆる部門」の関与が不可欠だと強調した。「海外の最近の紛争は、相互に結びついたグローバル経済や貿易ネットワークへの依存が、いかに迅速に供給網の混乱という脆弱性を生み得るかを示している」と述べた。

副委員長で自由党のデーブ・シャーマ上院議員は、戦略環境は「悪化している」と警告し、地政学的リスクの高まりに対応するため、より高いレジリエンスと備え、自立性が必要だと指摘した。「今回の調査はその取り組みに寄与する」と述べた。

ソース：news.com.au – Federal inquiry to probe civil defence preparedness for the first time since World War Two