【ACT15日】　　　ポーリン・ハンソン氏が移民を大幅に削減する計画について、企業に深刻な打撃を与える可能性があるとの警告が出る中、その方針を擁護した。

ワン・ネーション党がオーストラリアの一時移民受け入れ数を3年間で75万人削減する計画を発表して以来、初めて公の場で発言したハンソン上院議員は、15日にニュース24の取材に応じ、この政策は「国民の意思」であり、独立機関である国会予算局による検証を受ける用意があると述べた。

専門家からは、ワン・ネーション党の計画によって技術的な景気後退に陥る可能性があり、接客業や農業を含む多くの分野に深刻な影響を及ぼすとの警告が出ている。この政策によって景気後退が引き起こされるリスクについて尋ねられたハンソン上院議員は、「そうは思わない」と答えた。

「これは、何年も何年も前から人々が声を上げて求めてきたことだ。我々の国に押し付けられてきた大量移民の問題に対処してほしいということだ。私がやろうとしているのは、国民の意思を実行することだ。国民は大量移民を削減することを望んでおり、我々は包括的な政策を打ち出した」

ハンソン氏は、パンデミック後に増加した移民受け入れを、留学生など海外からの入国者を削減することで抑制したカナダの政策との比較も示した。ハンソン氏は、今回の措置によって「GDPへの打撃」が生じるとの見方も否定した。「我々は本当の懸念に対処していない。本当に必要なのは、より多くのオーストラリア人を訓練し、大学やカレッジ、見習い制度、技能訓練を受けてもらうことだ」

14日には、オーストラリア商工会議所が、「熟練移民を大幅に削減することは経済を危険にさらす」と警告した。一方、全米農業者連盟は、この政策によって地方部のオーストラリアが打撃を受けると指摘した。

同連盟によると、一時滞在労働者は「食卓に食料を届けるために重要な役割を果たしており、バックパッカーだけでも全国の農業関連の仕事のおよそ7件に1件を担っている」という。「彼らは地方のコミュニティで数百万ドルを消費しており、一般的にホステルやキャラバンパーク、あるいは農場内に設けられた専用の宿泊施設に滞在している」と、全米農業者連盟のミシェル・ゲラン最高経営責任者（CEO）は述べた。

「彼らがオーストラリアの住宅危機の原因ではない」

ソース：news.com.au – ‘Will of the people’: Pauline Hanson defends migration plan amid economic fears