【ACT9日】　　　オーストラリアで移民抑制政策が進められる中、元留学生の家族が多数滞在している実態が明らかになり、ビザ制度への監視が強まっている。

今年6月30日時点で、オーストラリアには一時的な卒業生ビザ（Temporary Graduate Visa）の保持者が27万1191人おり、そのうち7万3897人が家族などの「副申請者」となっている。これは全体の約30％を占めており、家族の帯同が移民数の増加に一定の影響を与えているとみられている。

こうした状況を受け、ワン・ネーション党のポーリン・ハンソン党首は制度の厳格化を求めており、卒業生ビザから家族帯同を認めないようにするほか、学部課程や職業訓練コースの留学生が家族を同伴できる現行ルールの見直しも主張している。

現在の制度では、学部生や職業教育の留学生も配偶者などの家族を同伴でき、家族も本人と同様に就労する権利が与えられている。さらに、卒業後に卒業生ビザへ移行した場合も、その家族は引き続き滞在することが可能となっている。

近年、この卒業生ビザの人数は急増しており、内務省のデータによると、2022年6月から2026年6月までの間に全体数は174％増加した。特に副申請者の増加は顕著で、同期間に2万4200人から7万3897人へと204％増加している。この急増の背景には、コロナ後の留学生受け入れ拡大がある。国境再開後の2022〜23年には57万7000件以上の学生ビザが発給されており、その多くが現在コース修了に伴い卒業生ビザへ移行している。

また、政府の報告では学生ビザが永住への経路となるケースも多いことが示されている。人口研究センターによると、2006〜07年に入国した留学生10万3000人のうち、10年後に出国していたのは半数未満だった。2016〜17年時点では、44％が帰国、39％が永住権を取得、17％が一時ビザで滞在を続けていた。

一方で、留学生はオーストラリア経済にとって重要な存在でもある。統計局は教育分野を約500億豪ドル規模の輸出産業と位置づけており、授業料や生活費などの支出が含まれている。ただし、この評価には留学生自身がオーストラリアで得た収入が考慮されていないとの批判もある。実際、オーストラリア準備銀行は2023〜24年に留学生が134億豪ドルを稼いだと推計している。

成長はやや鈍化しているものの、規模は依然として大きく、2026年5月までの1年間でオーストラリア国内には68万582人の留学生が在籍していた。こうした状況の中、留学生政策は経済と移民管理の両面から、今後さらに大きな議論の焦点となりそうだ。

ソース：news.com.au – Nearly 74,000 family members on Australia’s graduate visas as migration pressure intensifies