【SA10日】　　　SA州のピーター・マリナウスカス州首相は、急速に普及が進む人工知能（AI）への対応を検討するため、300万豪ドル規模の王立委員会を設置すると発表した。マリナウスカス首相は、この大規模な公的調査を通じて、AIが社会でどのように利用されているのか、またどのようなリスクをもたらすのかを詳しく調査すると説明した。

今回の発表は、首相が先日アメリカを訪問し、急速に進化するAI技術の活用方法を探るため、複数のAI関連企業と会談した後に行われたものだ。首相は、この調査の目的について「AIがもたらす利益を最大限に引き出す一方で、リスクや望ましくない影響を明らかにすることだ」と述べた。

さらに、「SA州が、人々の利益を最優先に考えたAI政策で先導的な役割を果たしたい」と語り、「AIの継続的な発展は、産業革命以来、世界で最も大きな技術革新だ」と強調した。その上で、「SA州がAIの普及そのものを止めることはできないが、その利用のあり方を形作る役割は果たせる。この変革には大きなリスクも伴うため、政府には国民の生活をより良くする方向へ導く責任がある」と述べた。また、「学校、産業、公衆衛生、芸術・文化など、あらゆる分野でAIをどう扱うべきかについて、真剣な政策対応が必要だ」とも訴えた。

今回の王立委員会は、SA州政府が以前実施したソーシャルメディア改革の調査と同様の形式で進められる予定となっている。当時、州政府が行った調査は、その後連邦政府が導入した子どものSNS利用禁止制度の政策立案にも大きな影響を与え、その制度は世界各国が参考にするモデルケースとなった。

王立委員会は約2か月後に証拠収集や公聴会を開始し、最終報告書は来年7月1日までに公表される予定となっている。

ソース：news.com.au – South Australia announced huge $3m royal commission into AI