【ACT12日】　　　オーストラリア政府が発表した最新のデータによると、高齢者介護サービスの利用を待つ期間は引き続き短縮している。一方で、労働党政権は、AIを活用した介護ニーズ評価に人間の判断を優先させることを目的とした法案の審議を打ち切り、野党から批判を受けている。

12日に公表された在宅支援制度の2026年4～6月期データによると、2026年6月30日時点で、高齢者が介護サービスの資金支援を受けるまでの待機期間は、優先度の低いケースから高いケースまで、最大で約2か月短縮した。「緊急」と判定された申請者は全員が1か月以内に支援を受けることができた。また、「中程度の優先度」と判定された人の待機期間は従来の8～9か月から5～6か月へ、「標準的な優先度」の人は最大11か月から7～8か月へと短縮された。

サム・レイ高齢者介護相は、高齢者介護サービスへの需要は依然として増え続けているものの、「高齢者にとって重要なのは、どれだけ早く必要な介護を受けられるかだ」と述べた。

政府は2026～27年度に在宅支援制度の利用枠を新たに3万2,000件追加した。これは2025～26年度に追加された8万3,000件に続く措置である。政府によると、これらが実施されれば、2025年11月1日に開始された在宅支援制度の利用者数は、開始当初の約3倍にまで拡大する見込みだ。

しかし、この発表と同時に、労働党政権は野党・保守連合が提出した「2026年高齢者介護改正法案（高齢者介護ニーズ評価への人間による最終判断の回復）」の審議を打ち切った。この法案は、政府が導入した統合評価ツール（Integrated Assessment Tool：IAT）による判定が、高齢者の実際の介護ニーズを適切に反映していないと判断された場合、資格を持つ評価担当者がその判定や優先順位を変更できるようにすることを目的としている。

法案は今年、上院を通過したものの、労働党が過半数を占める下院では、政府が審議打ち切りを動議として提出したため、それ以上の議論は行われなかった。野党の保健担当報道官アン・ラストン氏は、「このシステムは高齢者の介護ニーズを一貫して過小評価しており、身体機能の衰えや弱さ、複雑な介護ニーズを見逃している」と指摘した。

一方、労働党のアニタ・グリーン上院議員は先月、政府として現行制度の課題を認識していると説明していた。今年初め、アルバニージー政権は、「例外的な事情」がある場合には、IATの判定結果を「システム・ガバナー」と呼ばれる担当機関へエスカレーションし、判定内容を見直すことができる新たな制度を法律で整備する方針を発表している。

当時、レイ高齢者介護相は、「政府は高齢者やその家族から寄せられた声に耳を傾けた」と述べた。

ソース：news.com.au – Aged care times fall as Labor nixes debate on anti-algorithm reforms