【ACT12日】　　　オーストラリア連邦政府は、ソーシャルメディア企業や大手テクノロジー企業に対し、オーストラリアの報道機関への対価支払いを促すことを目的とした「ニュース交渉インセンティブ」制度を導入する法案を議会に提出する。一方で、メディア業界からは、この制度改正によって制度の実効性が大きく損なわれるとの懸念も示されている。

最終版となる「ニュース交渉インセンティブ法案（News Bargaining Incentive）」と「ニュース・ジャーナリズム支払い法案（News Journalism Payments Bill）」は、キャンベラで開かれている春季議会初週の最終日となる13日に提出される予定だ。これらの法案は4月に公表された草案から大幅に修正されており、ここ数週間では、アンソニー・アルバニージー首相と野党党首のアンガス・テイラー氏との協議を経て、さらに内容が見直された。

最終版では、ニュース利用料の支払い契約を締結しないソーシャルメディア企業やテクノロジー企業に課される税制上のペナルティは、従来案の2.25％から2.5％へ引き上げられた。ただし、その適用対象は「オーストラリア国内で得た全収益」ではなく、「オーストラリア国内に関連するデジタル広告収益」に限定されるため、企業が実際に負担する金額は従来案より少なくなる見通しだ。

さらに、8月に公表された案からも修正が加えられ、企業がペナルティを免除されるために締結しなければならない報道機関との契約数は、6件から8件へ引き上げられた。これは4月案の4件からさらに増えたことになる。また、1件の契約で相殺できる負担額を全体の25％までとする上限も復活した。政府は、この措置によって大小さまざまなオーストラリアの報道機関が、より適切に制度の恩恵を受けられるようになるとしている。

最終法案では、この制度で集められた資金の5％を、国内通信社であるオーストラリアン・アソシエーテッド・プレス（AAP）へ配分することも盛り込まれた。通信相のアニカ・ウェルズ氏は、オーストラリア国民はさまざまな方法や媒体を通じてニュースに接していると述べた。「そのため私たちは、より小規模で多様なメディア組織を支援できるよう、資金配分の仕組みを見直した」と語った。また、ダニエル・ムリノ財務次官補は、「多様な報道機関とテクノロジー企業との間で契約が締結されることを期待している」と述べた。

一方、今月初めには、ニュース・コープ・オーストラレーシアのマイケル・ミラー会長が、この制度変更について「テクノロジー企業が公正な契約を結ぶインセンティブを骨抜きにする」と強く批判した。同氏は、「ルールは緩和されるのではなく、強化されるべき時だ」とした上で、「すでに不公平な競争環境の中で、この制度設計を誤れば、オーストラリアのメディアだけでなく、すべての国民が依存するニュースの質と独立性が損なわれる」と警告した。

また、ナイン・エンターテインメントの最高経営責任者（CEO）マット・スタントン氏は、海外資本のテクノロジー企業は、国民がナインのような報道機関のニュースに接する方法を含め、オーストラリア社会にすでに大きな影響力を持っていると指摘した。同氏は、「独立したジャーナリズムは民主主義の根幹であり、政府や機関、企業に説明責任を果たさせる重要な役割を担っている。この急速に変化する世界では、その重要性はこれまで以上に高まっている」と述べた。

そのうえで、「このプロセスの終盤になって加えられた大幅な修正については、制度本来の目的──つまり、テクノロジー企業に対し、自ら恩恵を受けている報道コンテンツについて公正な対価交渉を行わせること──が維持されているかどうか、慎重に精査する必要がある」と指摘した。

ソース：news.com.au – Labor push to make social media companies cough up to be introduced into parliament