【QLD28日】　　　連邦政府が進めるデータセンター向けの新たな電力規制を巡り、QLD州政府と連邦政府の見解が食い違っている。連邦政府は、データセンター事業者に100％再生可能エネルギーと、蓄電池やガスによるバックアップ電源の確保を求める全国共通基準を導入する方針である。これに対し、QLD州のデービッド・クリサフリ首相は、州が保有する石炭火力やガスなども電源として選択できる「例外措置」を得たと主張していた。

しかし、連邦のクリス・ボーエン・エネルギー相は、QLD州やNT準州に例外措置は認められていないと明言した。州政府が石炭やガスを利用したい場合は連邦政府に申請できるものの、連邦側が最終的に判断する仕組みとなる。州側は、再生可能エネルギーより安価で電力網にとって有益であることを証明する必要があり、ボーエン氏は承認のハードルは「非常に高い」としている。

政府は、電力需要が極めて大きいデータセンターの急増によって電気料金が上昇することを警戒している。ボーエン氏は、QLD州が自由に電源を選べる場合、卸売電力価格が13％上昇する可能性があると指摘した。連邦政府は今後、全国共通のデータセンター基準の法制化を進める方針である。

ソース：abc.net.au – Energy Minister says ‘no carve-outs’ after Queensland claims data centre win