【ACT9日】　　　連邦政府は9日、州・準州と災害復旧費用を折半する制度変更案を撤回し、現行の費用分担方式を維持すると発表した。自治体や州政府から、変更によって地域の財政負担が増大するとの批判が相次いでいた。

連邦政府は6月、これまで一部地域で最大75％を負担していた災害復旧費用について、州・準州との負担割合を50％ずつに変更する方針を示していた。特に影響が大きいとされたQLD州は、2024～25年度に現行制度の下で13億豪ドルの支援を受けており、全国で最も多かった。

QLD州のアン・リー災害復旧相は今週、アンソニー・アルバニージー首相に書簡を送り、変更案の撤回を要求した。州内の全市長や業界団体も署名した書簡では、制度変更によって生じる財源不足を地域社会が負担することになり、自治体の財政が破綻しかねないと訴えていた。

ジム・チャーマーズ連邦財務相は、自治体や関係団体との協議を踏まえ、災害発生時に必要な資金を迅速かつ十分に届けるため、現行の分担方式を維持すると説明した。クリス・クリサフリ連邦州首相も、政府がQLD州の懸念に耳を傾けたとして決定を歓迎。今後は災害シーズンに備え、地域の防災・対応体制を強化する方針を示した。

ソース：abc.net.au – Federal government backtracks on disaster recovery funding changes following criticism from councils