【ACT29日】　　　オーストラリア国税局（ATO）のトップが、クレジットカード決済に関する大規模な制度変更を導入する際、「早合点した」と認めた。この変更は多くの中小企業に混乱と不安をもたらしていた。

ロブ・ヘフェレン国税局長官は28日夜、上院の予算審議公聴会での質問に対し、判断が早計だったことを認めた。

10月1日から事業者が顧客にカード決済の追加手数料（カードサーチャージ）を請求することが禁止された後、ATOは11月30日以降、税金のクレジットカード払いも受け付けないと発表していた。しかし、中小企業から強い反発が起きたため、連邦政府は方針を転換し、クレジットカード払いの禁止を2027年半ばまで延期せざるを得なくなった。

ヘフェレン局長官は28日夜遅く、上院委員会で「後から振り返れば、いろいろなことが見えてくる」と述べた。「初期段階で関係者ともっと率直に話し合い、『ほかにどのような選択肢があるのか』を検討していればよかった。資金繰りの管理について話し合った際、私はクレジットカードを利用する人々は経済的に困窮しているのだと早合点してしまった」

ATOは、事業主がクレジットカードで納税することを、経営難に陥っている兆候だと誤って判断していた。ヘフェレン局長官によると、その後、事業者の多くがクレジットカードの無利息期間を活用するために利用していることを知ったという。ATOのデータによると、クレジットカードで納税している中小企業は全体の5％にとどまり、こうした決済の約60％は大企業や民間の高所得者・富裕層によるものだった。

今月初め、ジム・チャーマーズ財務相は、物議を醸していたATOのクレジットカード払い禁止措置を延期した。政府の介入により、ATOが来年6月30日までクレジットカード払いを受け付け続けられるよう、移行期間中の資金が提供される。チャーマーズ財務相は当時、「これにより、ATOは中小企業とさらに協議し、制度を適切な形に整える時間を確保できる」と述べた。また、「これは、地域社会やオーストラリア経済全体に対する中小企業の非常に重要な貢献を踏まえた措置だ」と説明した。

移行期間中の資金提供にかかる費用は、12月に発表予定の中期経済・財政見通し（MYEFO）で明らかにされる。政府はまた、今後、一部の中小企業が米国の制度と同様に、第三者の決済サービスを通じてクレジットカードで請求書を支払えるようになる可能性も示している。

今回のクレジットカード払い禁止は、事業者が顧客に決済手数料を上乗せすることを禁止する一連の制度改革の一環として導入される予定だった。

ソース：news.com.au – ATO boss tells senate estimates he ‘jumped to conclusions’ on business credit card payments