【ACT29日】　　　創業から200年を超えるオーストラリア・ポストが、長期的な事業継続に向けた課題に直面するなか、連邦議会による新たな調査が実施されることになった。

アニカ・ウェルズ通信相は、オーストラリア・ポストの長期的な事業継続性とサービスへのアクセスの確保について、議会調査を通じて検証する方針を明らかにした。オーストラリア・ポストは200年以上にわたり郵便サービスを提供してきたが、近年は郵便物の需要が減少し、一部の郵便局では来店者数も落ち込んでいる。オンライン小売業者の台頭も、世界各地で郵便サービスの提供方法に影響を与え、業界のあり方を変えつつある。

下院の通信・芸術・スポーツ常任委員会は、地域社会のニーズの変化にオーストラリア・ポストが対応し続けられるよう、国内の郵便ネットワークに関する調査を実施する。同委員会は、郵便局ネットワークを活用してサービスを多様化する方法を検討する。特に、地域社会への貢献と事業としての持続可能性の両立に重点を置く。

企業や関係者、地域住民も調査を通じて郵便ネットワークの将来について意見を提出できる。委員会は意見を取りまとめたうえで、2027年第2四半期に提言を発表する予定だ。

ウェルズ通信相は、消費者の行動や商業環境の変化が、国の郵便サービスの持続可能性に大きな課題をもたらしており、これは世界各国の郵便事業者にも共通する状況だと述べた。「だからこそ、すべてのオーストラリア国民にサービスを提供できる、持続可能で利用しやすい郵便サービスをどのように支えていけるか、下院委員会に検討を依頼した」と話した。

オーストラリア・ポストの広報担当者は、現代に合ったサービスを構築するため、関係者と協力していきたいと述べた。「国の重要なインフラとして、私たちは地域社会をつなぎ、企業を支え、経済成長に貢献している。また、特に地方や遠隔地では、自然災害の際に欠かせないライフラインの役割も果たしている」と説明した。

「ここ数年、オーストラリア・ポストが直面する課題の拡大について指摘してきた。こうした課題は、世界各国の郵便事業者にも共通している。政府が課題への対応に乗り出し、長期的な事業の持続可能性を支援することを歓迎する」

先月、オーストラリア・ポストは、郵便サービスの廃止計画を示したとされる内部文書をめぐり、上院の調査委員会で厳しい追及を受けた。同社のポール・グラハム最高経営責任者（CEO）は、問題となった文書は経営難に陥った郵便局のライセンス保有者を対象とする買い戻し制度だけを扱った報告書だったとして、郵便サービスの廃止計画との見方を否定した。

グラハムCEOは、全国で少なくとも4,000店舗の小売ネットワークを維持する方針に変わりはないと説明する一方、窓口サービスや郵便物の需要減少により、ライセンス契約に基づいて運営される郵便局が課題に直面していることも認めた。

ソース：news.com.au – Australia Post faces federal inquiry into network services as letter demand drops