【キャンベラ16日AAP】　　同性婚の是非を問う郵便投票の受付が進むなか、同性婚に反対する議員やロビー団体による反対キャンペーンが16日、正式にシドニーで発足した。反対グループは、同性婚を認めることで、婚姻法の改正につながる可能性を懸念しているもようだ。

反対グループの広報担当者ソフィー・ヨーク氏は、多くの親たちが、急進的な性教育が学校で行われたり、義務化となることを懸念していると指摘。さらに「婚姻法が改正されれば、活動家たちが反差別法を盾に、現行における婚姻の定義を支持する人たちを、攻撃の的とするのを容認することにつながる」と述べた。

同性婚を巡っては、今月10日にシドニーで約3万人が支持を訴えデモ行進を行うなど、世論が活発になっている。連邦のターンブル首相とショーテン野党党首は、共に同性婚を支持する姿勢を示す一方、同性婚の是認とともに、宗教や信条も保護されることを約束している。