【シドニー２４日ＡＡＰ】　　　ニューズ・リミテッド社は、オーストラリア国税局（ＡＴＯ）は、電子保護に関する問題の発生率が３１％上昇したことが国税局のシステムに影響を与えているとし、納税者に対し警告を発したと報じた。

現在、納税申告の９０％がオンライン上で行われるため、国税局は個人情報が盗まれ、犯罪者が納税申告に不正にアクセスする可能性があると懸念を示している。国税局は国会喚問で「国税局が直面している最も深刻なサイバー犯罪は、身分詐称によって税金が使われ、情報が漏洩すること」とした。そのほかのサイバー犯罪は、パスワードや銀行口座の詳細など個人情報を入手するもので、その結果、銀行口座の預金に不正にアクセスされる。

ニック・シェリー副財務相はニューズ・リミテッド社に対し、連邦政府は電子保護を強化することを約束するとし、国税局から送られてきたとされるメールやＳＭＳを受け取った人に対し、確認のために国税局に連絡するように促した。