【メルボルン６日ＡＡＰ】　　　日本の大震災とタイの大洪水で経営に多大な影響が出た自動車大手のホンダ・オーストラリアは、短・中期における経営回復目標を発表した。同社の今年の車両売上は３万台と前年比２５％減だった。

オーストラリアで販売されるホンダ車は８割がタイで製造されるが、先頃同国を襲った大洪水で製造・供給ラインに大きな影響が出た。また今年３月に発生した東日本大震災では、津波により被災地における事業は半年間停止。ホンダの研究・開発施設も大きなダメージを受けた。

ホンダ・オーストラリアが６日に発表した経営回復目標では、１）車両を製造できる場所の確保（特に日本国内で）、２）アコード・ユーロを含む日本製品の売上強化、３）豪国内ディーラーのネットワークの育成、４）顧客への供給・サービスに対する影響の最小限化、などが盛り込まれた。

また、来年の売上目標を４万台とした理由については、第１四半期は今年の余波がまだみられるであろうという懸念を踏まえたものであるとし、あまり大きな目標ではないが現実的であるとした。さらに今後は、同社のハイブリッド車販売戦略に加えて、Ｃｉｖｉｃ５ドア・ハッチなどディーゼル・エンジン車にも今後は事業を拡大させるとしている。