【メルボルン４日ＡＡＰ】　　連邦政府の弁護士は４日、放射性廃棄物の貯蔵庫建設に反対する先住民団体による裁判の中で、同団体について当該の土地を所有していないと述べた。連邦裁判所は、２００７年に国の放射性廃棄物施設の建設場所として指定されたマッカティ区画について、広さ２２万１０００ヘクタール、７つの先住民が同区域内の土地を所有していることが伝えられた。これを受けて、連邦代表のドノヒュー博士は「誰が該当する２キロ平方メートルの所有者なのかをよく調べる必要がある」と述べた。

裁判では、現地を見て回った際、ンガパ族ラウダ派の人々がその土地の所有者とされ、北部土地カウンシル（ＮＬＣ）の調査票でも同様の結論だったと述べられた。また、「先住民の長老メンバーたちが出席するミーティングが何度も開かれた」が、「該当区画の所有者が、ラウダ派以外の人々という見解は出されなかった」と報告された。

この計画に反対するグループは、ＮＬＣの調査について、自分たちの所有権を見過ごしており、適切な協議がなされておらず、土地所有者に対する補償にも不備があると主張した。

オーストラリアでは、１年間に中間レベルの放射性物質５立方メートル分が排出され、現時点で長期貯蔵を必要とする４００立方メートルの蓄積がある。現在それらは１００以上の場所で保管されているが、ドノヒュー博士は、「安全ではあるが理想的ではない」と述べている。マッカティ区画の計画案には、１キロメートルのセキュリティゾーンに囲まれた、地上と地下からなる貯蔵庫が含まれる。裁判はまだ続く模様だ。