【ACT19日】　　　純海外移民の削減はオーストラリアのパブやレストランに「壊滅的な影響」を与える可能性があると、業界団体が警告した。

オーストラリアの移民制度に関する上院調査では、海外からの移民が「厨房を稼働させ続けるための中核的存在」であると指摘された。こうした中、野党・保守連合の強硬な移民政策に対して内部から異論も出ており、自由党のアンドリュー・マクラフラン上院議員は、自党が経済問題を移民のせいにしていると批判した。

調査では、オーストラリア・ホテル協会およびアコモデーション・オーストラリアの労働力の41％が何らかのビザで働いており、施設によっては最大75％に達することが明らかになった。

オーストラリアン・ベニュー・カンパニーのレイチェル・チェチンスキ最高人事責任者は、「移民はホスピタリティ業界にとって周辺的な存在ではなく、厨房を維持するための中核だ」と述べた。「パブや飲食業では、次世代の地元人材を育成する間、移民が営業を支えている」と語った。また、移民の影響は経済面にとどまらないと指摘し、「一時ビザで来る多くの人々が社会にうまく溶け込んでいる」と述べた。

アコモデーション・オーストラリアのジェニー・ランバート政策責任者は、「ベーコンエッグの調理を学ぼうとするオーストラリア人を見つけるのは難しい」と述べた。さらに、純海外移民数は労働需要を示す指標として不適切であり、「すべての移民が一括りにされている」と批判。「移民を減らすと言うのは簡単だが、どの分野を減らすのかが問題だ。技能移民を減らせば、私たちの業界は壊滅的打撃を受ける」と述べた。

同氏は、過去12か月でホスピタリティ業界が10万人以上の雇用を創出した一方で、政府の支援は減少していると指摘。料理人雇用に対するインセンティブは来年1月1日から半減し、大企業向けには完全に廃止される見通しだという。その結果、見習い制度の参加者や学習者数は減少している一方で、人材需要は依然として高いと述べた。また、長年にわたり高等教育やSTEM分野が重視され、職業教育やサービス業が軽視されてきたことも人材不足の要因だと指摘した。

オーストラリア・レストラン＆カフェ協会のウェス・ランバートCEOは、9月までの1年間で商業調理の資格（サーティフィケート3）を修了した見習いや研修生はわずか2500人にとどまったと説明。「技能移民は地元雇用の代替ではなく、人材育成の近道でもない」と述べた上で、より迅速で柔軟、地域に配慮し、労働力不足や住宅供給とも整合した「より賢い技能移民制度」が必要だと訴えた。

同氏は、同業界がオーストラリアの技能ビザの14％を占め、そのうち9.33％がシェフ向けであると述べた。

野党党首のアンガス・テイラー氏は先週、保守連合政権が誕生した場合、永住者を含む数百万人の福祉給付（ジョブシーカーやユースアローワンスなど）を制限する方針を発表した。

これに対しマクラフラン上院議員は、「大量移民」という表現は不安や恐怖をあおるものであり、自由党の価値観に反すると批判した。「それは自由党のやり方ではない。我々は中道右派の政党であり、個人への配慮や志の実現を重視し、思いやりと謙虚さを大切にしてきた」と述べた。さらに、移民を住宅不足と結びつける議論についても、「経済問題を移民のせいにし続けるべきではない」と指摘。「移民は技能を持ち、社会に貢献している。確かに住居は必要だが、それを理由にするのは不公平だ」と述べた。

テイラー氏はまた、純海外移民数を住宅完成数に連動させる方針を示し、労働党政権下のピーク時と比べて約70％削減し、20万人を大きく下回る水準にする考えを示している。財務省は2025〜26年度の純海外移民数を29万5000人と予測している。

ソース：news.com.au – Migration ‘central’ to keeping restaurants open, says industry