【キャンベラ２１日ＡＡＰ】　　　ミサイル攻撃を受けて墜落したマレーシア航空機事故に関して、国内では募金を呼びかける詐欺行為が確認されているとして、消費者団体は市民に注意を呼びかけている。

オーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）によると、ウクライナで墜落したマレーシア機の搭乗者を追悼するページがフェースブックに掲載されていて、外部サイトに転送されるが、そこでユーザーの収入情報を求めたり、また使用しているコンピューターがウィルス感染したりする被害が報告されているという。

またＡＣＣＣは、墜落機絡みの募金詐欺にも注意するよう呼びかけていて、聞いたことのない団体による募金には応じないよう訴えた。また、犠牲者の遺族に賠償請求に関する偽の電子メールが届いたという。