【シドニー１９日ＡＡＰ】　　ＮＳＷ州のベアード首相は、２０３６年までの２０年間で同州内における雇用者数をさらに１００万人増やすとする目標を発表した。雇用推進策として、急成長する中小企業などに対して総額１億９０００万ドルの資金援助金を拠出することを決めている。

ベアード首相は１９日、シドニーで開催される経済開発委員会（ＣＥＤＡ）に出席し、１００万人の雇用促進策を正式に発表する。ＮＳＷ州内における雇用情勢をまとめた報告書、「Ｔｈｅ　Ｊｏｂｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ」によると、２００８年から２０１４年の間に中小企業が生み出した雇用数は１００万人以上に上るという。

ベアード首相は成長の目覚ましい中小企業を大きく育てることが、将来さらに多くの雇用を生み出すことにつながるとの考えを示している。この他、同報告書では雇用に関して州政府が取り組むべき課題として、６５才以上の人や子育て中の母親の雇用機会の促進、通勤時間の短縮などを挙げている。